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2014年8月 5日

不動産売買時の本人確認について

犯罪による収益の移転防止に関する法律

(不動産売買時の本人確認について)


不動産売買及び仲介契約時に、運転免許証・健康保険証等の提示をお願いすることになります。
 なお当社の個人情報保護方針に関しては、個人情報保護方針ポリシーをご参照ください。

犯罪による収益の移転防止を図るとともに、テロ行為などへの資金の供与防止を通して、国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の健全な発展に寄与するため、平成19年3月31日に『犯罪による収益の移転防止に関する法律』が制定され、このうち宅地建物取引業に係る事項が平成20年3月1日から施工されました。

これにより、宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買において自ら当事者となる場合又はその代理・媒介に係る業務を行うにあたり、以下の義務が課せられることになりました。


【宅建業者に課せられる義務】
1.取引にあたり顧客等の本人特定事項の確認を行い、本人確認記録を7年間保存すること
2.顧客との取引記録を7年間保存すること
3.その取引で収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合には、一定の事項を監督官庁に届け出ること


1.(a)顧客等の本人確認義務

①確認すべき事項

個人の取引:氏名、住所、生年月日 ※代理人取引の場合、個人および代理人双方の本人確認が必要となります。

法人の取引:名称、本店または主たる事務所の所在地および取引担当者の氏名、住所、生年月日

②確認に用いる書類

個人の場合
・運転免許証
・印鑑登録証明書(契約書等に押印した印鑑に限る)
・住民基本台帳カード
・健康保険被保険者証
・国民年金手帳等の受給者証書
・パスポート、宅地建物取引主任者証等の公的機関発行の顔写真付証明書類
・外国人登録証明書
のいずれか1点以上
※上記以外の印鑑登録証明書や戸籍謄本、住民票の写しなどは提示されただけでは本人確認書類となりません

法人の場合
・登記事項証明書または印鑑登録証明書
上記に加え、取引担当者の本人確認書類

法律により、下記事項に関して、お客様の情報を記録・保存させていただくことになります。

1.(b)本人確認記録作成義務

・本人確認書類の提示を受けた日時
・本人確認を行った取引の種類
・本人確認を行った方法
・本人確認資料の名称・記号番号等
・本人特定事項
 個人の場合:本人の氏名・住所・生年月日
 法人の場合:名称・主たる事務所の所在地・代表者等の本人特定事項および取引担当者と法人との関係

2.取引記録作成義務

・取引または代理等の日付
・取引または代理等の種類
・取引または代理等の財産の価格
・財産の移転先を特定する事項
※宅建業法第49条、同施工規則第18条第1項の帳簿(取引台帳)により、必要事項を全て満たしていれば兼用が可能。

3.疑わしい取引の届出義務

なお、犯罪による収益である疑いがある場合、届出る義務が宅建業者に課せられています。


より詳しい内容は、「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」等のサイトにてご参照ください。

(社)全国宅地建物取引業協会連合会
(社)全日本不動産協会
(社)不動産協会
(社)日本住宅建設産業協会
(財)不動産流通近代化センター

【この法律の詳しい内容は以下のリンク先をご確認ください】
 犯罪による収益の移転防止に関する法律 (PDF)


2010年3月31日

希望物件の情報をお知らせします

物件を探していた時、
こんな経験はございませんか?




(株)いわき土地建物では、一度お問い合わせいただいたお客様の情報を任意でご提供いただき、
個人情報保護方針に基づいてデータベースに登録・管理することで、迅速な物件情報のご提供に
役立てております。


例えば、今希望通りの物件が無かったとしても、お客様の情報を登録しておくと新規で希望に近い
物件が出てきた際に、物件の担当者が真っ先にお客様にお知らせ・ご紹介します。
登録は無料です。
お探しのお客様は下記までご連絡下さい。

賃貸物件 : 0246-26-0303

売買物件 : 0246-27-0331

2007年5月28日

新商品「ソルプレッサ」の完成見学会を開催

自社開発の高品質低価格、永住用住宅「ソルプレッサ」が初お目見えです!!

マイホームを夢見る皆様へ
大手ハウスメーカーの広告を見て、安価で立派な家が建てられると思い、現地へ・・・。
実際に見積もってもらったのだが、結果、思いのほか高額になってしまい、困惑・・・。
そういった経験はありませんか?

予想される原因の一例として
◆広告一面に配置された最新設備の数々が、実はオプション
◆見出しに大きく出ている価格は、なんと「少数限定」の特別価格だった・・・。等

当社の基本は「安心と信頼」
新商品ソルプレッサは、「安心と信頼の価格表示」「基本付帯設備の充実」に徹底してこだわり、オプションじゃない
「そのまま住める家」であることを最大の魅力として、研究開発されました。
皆様の高品質で低価格な、理想のマイホームを実現致します。

そんな「ソルプレッサ」最初の完成見学会を、6月2日・3日の2日間、下記にて開催致します。
会場:福島県いわき市四倉町梅ヶ丘58-4
日時:2007年6月2日(土曜)~6月3日(日曜)
    両日ともAM10:00~PM5:00まで
この機会に皆様、是非ご来場下さい。





お問合せは、株式会社いわき土地建物 小島北店
電話0246-27-0331 担当の日下(クサカ)までお気軽にどうぞ。

2006年4月25日

住宅ローン返済計画表

■毎月払い(変動2.625%の場合)
10年(120回) 15年(180回) 20年(240回) 25年(300回) 30年(360回)
100万円 9,483 6,726 5,360 4,549 4,016
200万円 18,967 13,453 10,720 9,098 8,033
300万円 28,451 20,180 16,080 13,648 12,049
400万円 37,935 26,907 21,440 18,197 16,066
500万円 47,419 33,634 26,800 22,746 20,082
600万円 56,903 40,361 32,160 27,296 24,099
700万円 66,387 47,088 37,520 31,845 28,115
800万円 75,871 53,815 42,881 36,395 32,132
900万円 85,355 60,542 48,241 40,944 36,148
1,000万円 94,839 67,268 53,601 45,493 40,165
1,500万円 142,259 100,903 80,402 68,240 60,247
2,000万円 189,678 134,537 107,202 90,987 80,330
2,500万円 237,098 168,172 134,003 113,734 100,412
3,000万円 284,518 201,806 160,804 136,481 120,495
3,500万円 331,937 235,441 187,604 159,228 140,577
4,000万円 379,357 269,075 214,405 181,975 160,660
■ボーナス払い (年2回)
10年(20回) 15年(30回) 20年(40回) 25年(50回) 30年(60回)
100万円 57174 40540 32294 27401 24185
200万円 114349 81081 64588 54803 48370
300万円 171524 121622 96882 82204 72556
400万円 228699 162163 129176 109606 96741
500万円 285874 202704 161470 137007 120927
600万円 343048 243245 193764 164409 145112
700万円 400223 283786 226058 191810 169297
800万円 457398 324327 258352 219212 193483
900万円 514573 364867 290647 246614 217668
1,000万円 571748 405408 322941 274015 241854

2006年4月24日

不動産購入の流れ

 

1. 購入のご相談

 
初めて土地や中古住宅を購入しようとしても、何もわからなくて不安という気持ちがあるのがあたりまえだと思います。
資金面でも慎重に考えなくてはなりません。
まずは、当社にご来店いただき『お客様受カード』にご希望地域・ご予算等をできるだけ詳細にご記入いただきます。
皆様の夢を実現させる為に誠意をもって的確なアドバイスを致します
 

2. 資金計画

お客様のご希望に沿った資金計画を提案致します。
○まずは、年収・勤続年数からいくら位ローンが組めるかを打診してみます。
○物件を購入する際には、通常売買価格の5~10%くらいの諸費用がかかります。
○自己資金・ローン等を合わせて用意できる総額から諸費用を差引いて物件の予算を決めます。
     

自己

資金

住宅ローン

諸費用

物件価格

 
★諸費用とは
 登記諸費用・仲介手数料・収入印紙代・ローン諸費用・火災保険料等のことです。

3. 物件紹介

当社登録のお客様へは、新規物件が出たら優先的に紹介させていただいております。また、毎月定期的にDMを郵送にてお送りしております。

★気に入った物件がありましたら、当社スタッフがご案内致します。
 

4. 売買契約の締結

1) まず、購入したい物件が見つかりましたら、不動産購入申込書にご住所・お名前等を記入していただきます。但し、これはあくまでも購入申込みであり売買契約締結ではありません。その際、売主様への確認事項や価格交渉等の希望があれば、当社にて売主様へ交渉致します。

2) 売主様と買主様の諸条件が合意されますと、当社が売買契約の準備を致します。(売買契約書、重要事項説明書を作成致します。)

3) 売買契約の前に買主様に対して重要事項説明書を交付して重要事項の説明をさせていただきます。重要事項の説明とは、物件についての詳細と権利関係、法律関係等について図面等を添付して説明することです。

4) 重要要事項の説明を受けてから売買契約の締結を致します。

5) 売買残金の支払いと同時に物件引渡しを行います。

 
◆売買契約の流れ
◆売買契約時に必要なもの

  1.印鑑(住宅ローンを利用される場合は、実印)

  2.手付金

  3.収入印紙代(契約金額によって異なります。)

  4.仲介手数料

※その他、売買契約には一括取引の方法もありますので、ご不明な点は当社スタッフまでお問い合わせ下さい。

 

5. ローンの申し込み

1) 必要書類を揃えてローンの申込みを致します。できれば、契約締結の前に窓口審査をしておくとよりスムーズに手続きができます。

2) 各金融機関によって必要書類は異なりますが、物件に関する書類一式は当社にて用意致します。

※ローン申込みのお手伝いもさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

不動産を購入したときにかかる費用

土地・建物を購入する場合、下記のような費用がかかってきます。
売買金額の他に6~9%を加算した資金計画を立てましょう!
                         
・売買金額
・消費税(土地にはかかりませんが、業者自ら売主の建物には消費税がかかります
・印紙税(下記参照)
・登記所費用(下記参照)
・不動産取得税(不動産を購入したときに、1回だけかかる税金です。下記参照)
・抵当権設定費用(ローンを設定した場合にかかります。下記参照)
・仲介手数料(建設省告示の報酬規定によります)
*住宅ローン控除(ローンを設定すると所得税が還付されます。)
土地・建物を取得したときの税金
①印紙税
不動産の売買契約金額 印紙税
100万円超500万円以下のもの 2,000円
500万円超1,000万円以下のもの 10,000円
1,000万円超5,000万円以下のもの 15,000円
5,000万円超1億円以下のもの 45,000円
1億円超5億円以下のもの 80,000円
5億円超10億円以下のもの 180,000円
10億円超50億円以下のもの 360,000円
50億円超のもの 540,000円
契約金額の記載の無いもの 200円
②登記所費用
登記諸費用には、登録免許税と司法書士手数料があります。
登録免許税は、新築住宅の所有権保存登記、土地の所有権移転登記、ローンの
抵当権設定登記などに課税される税金で、税率は次のようになっています。
登録免許税の
税率
登記の要因 税率 建物の軽減措置時
建物などの所有権の
保存登記
固定資産税評価額の
4/1,000
1.5/1,000
購入などによる
所有権の移転登記
20/1,000 3/1,000
住宅ローンなどの
抵当権の設定登記
債権金額の
4/1,000
1/1,000
③不動産取得税
不動産取得税は、新築・購入したときに1回だけかかる税金です。
税率は4%ですが住宅に対する税率は、固定資産税評価額の
3%に軽減されます。
土地(住宅用)の税率は、「取得の日から3年以内に住宅を建築する」
という条件を満たせば、4%が3%に軽減されます。(一定の住宅と
土地には軽減措置〉
1.新築住宅…建物の価格(固定資産評価額)から1,200万円を控除
2.中古住宅…230万円~1,200万円を控除
 (控除の条件)
ⅰ新築住宅の1,200万円控除の要件を満たしていること
ⅱ所有者が居住すること
ⅲ耐火建築物は築25年以内、その他は20年以内
  (土地の軽減対象となる住宅の取得期間)
ⅰ.新築住宅の建築または取得/土地の取得前2年(自己居住用は
制限なし)から取得後3年間
ⅱ.中古住宅取得/土地の取得後1年間
中古住宅の
控除額
新築年月日 控除額
昭和51年3月31日まで 230万円
昭和51年4月1日~昭和56年6月30日
350万円
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日 420万円
昭和60年7月1日~平成元年3月31日 450万円
平成元年4月1日~平成9年3月31日 1,000万円
平成9年4月1日以降 1,200万円
④住宅ローン控除額
ローンを利用してマイホームを取得すると、所得税が控除(還付)される制度
(住宅借入金等特別税控除)があります。
〈制度の概要〉
・控除期間…10年間又は15年間のいずれかを選択  ・借入の対象…建物及びその敷地
・平成19年12月末までに居住した場合
・譲渡損失の繰越控除と重複適用可
・年末のローン残高は最高2,500万円まで 〈控除税額の計算〉
対象となるローン年末残高に控除率(1%)をかけて計算
最大所得税が200万円まで控除されます。
〈控除の適用要件〉

1.居住用住宅の新築、取得または工事費が100万円超の増改築工事
2.住宅の床面積が50㎡以上
3.取得後6ヶ月以内に居住
4.控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下
5.中古住宅の場合は、耐火建築物25年以内、その他は20年以内
6.ローンの返済期間が10年以上であること
7.控除を受ける年の年末に引き続き居住していること
※居住用財産の3,000万円控除、買い替え特例の適用を受ける場合は、
 この適用は受けられません。
※控除をうけるためには、確定申告が必要です。
 (詳しくは、税務署へお問い合せ下さい。)
※サラリーマンの場合は、1年目だけを確定申告すれば、2年目からは
書類を勤務先に提出すれば、年末調整で戻ってきます。
〈控除期間
①控除期間10年
 10年間で最高200万円
1~6年目1%
 年間最高25万円
7~10年目0.5%
 年間最高12.5万円
  ②控除期間15年
 15年間で最高200万円
1~6年目0.6%
 年間最高15万円
7~10年目0.4%
 年間最高10万円
⑤住宅資金贈与制度(贈与税)
マイホームの取得にあたって、父母または祖父母からの贈与には、軽減措置があります。
550万円以下の場合は、税金がかかりません。(基礎控除110万を⑤年分先取り)
⑥相続したときの税金
基礎控除額…5,000万円+法定相続人の数×1,000万円したがって、各人の課税価格の
合計額が基礎控除以下であれば相続税はかかりません。
以上詳細につきましては直接税務署か当社までお問い合わせ下さい。

 

2006年4月23日

ローン借換えのお勧め

以前、高い金利の時期にアパートの建築資金の融資を受けられた現在、
経営を圧迫されている家主様も少なくないのではと存じます。
つきましては、過去最低の金利である今こそ借換えのチャンスです。
下記の通り、毎月44万円の返済に対して毎月10万円以上ものビックボーナスが15年間も受け取れると考えれば、
実に1800万円もの大金を手にした事になります。
借換え希望の家主様は他銀行で断られた方も含め、当社までご連絡ください。
できる限り、ご期待に添うように融資先の斡旋をさせていただきたく存じます。
ご連絡お待ちしております。
〔一例として〕
 ◎現在、ローン残責5,000万円金利6.7%で残期間15年のH.Yさんの場合
      毎月の返済金額 441,069円・・・・・①
   上記を借換え金額5,000万円金利2.625%支払い期間15年とした場合
      毎月の返済金額 336,344円・・・・・②
 以上により①441,069-②336,344=104,725円の差
 (上記借入れ金利は5年間の固定金利ですが今回15年間、同率と仮定して
 計算してみました。)